この連休に実家に帰省しました。以前から街の過疎化が気にはなっていたのですが、母から「近所の商業施設からいくつかの店が撤退した」と聞きました。今は空き店舗になっているようです。どうやら、思っていた通り住民の高齢化により自治体の過疎化が進んでいるようです。
現状
商業施設の売り上げ減少傾向
数年前に近隣の大きな期待を背負って、その地域には珍しくある程度大きな商業施設ができました。アピタとドラッグストア、ホームセンターに飲食店など。都市では当たり前のような施設ではありますが、郊外の地域では非常に有益な施設とあって、買い物が便利になるとのことで重宝しておりました。
ところが最近ではいくつかのお店が撤退したとのこと。売上が見込めず、撤退したのだと思います。そういえば、ここ最近、土日にしか訪問していませんが、その土日においてもお客さんはさほど多くありませんでした。人ごみは嫌いなので、個人的にはうれしいのですが、土日でその状態だと、平日は閑古鳥状態なのではないかと思われます。
そうなると、各店舗の売り上げも減少し、人件費も確保できない可能性があります。
その周辺は多くの人が自動車を使った生活が主でした。坂も多く、自転車での移動はなかなか難しいものがありますので。これまで自動車を頻繁に利用していた高齢者が最近になって免許を返納し、出かけることが少なくなったこともあり、商業施設へ出かけることも少なくなっているようです。
人口の減少
３０年前に比べると、人口は２０％ほど減ってきているらしく、しかも高齢者ばかり。最近では葬儀場が多くできてきたという、物騒な話も聞きました。よく考えるとそうですよね。少し前までは、やけに老人ホームが増えてきたと思っていましたが、今度は葬儀場ですか。。。。そうなりますよね。。。若い層の転入もなく、これまで住んでいた住民が減っていく。。。。人口が減ると経済的にも縮小してしまうことは避けられず、このようにして地域の過疎化が進んでいってしまいます。
課題
自治体における人材不足
高齢化による過疎化は全国においても自治体がこれまであまり経験をしてこなかったことでもあるため、何かしらの対策を行うにも事例が少なく、経験やノウハウも多くはありません。それらの対策を行うための専門職がいるわけでもありませんので、おのずと民間企業などに頼らざるを得ません。もちろん、そのような対策を行うコンサルタント業を行う企業は多くありますが、コンサル業などは必要に費用が掛かるものです。自治体も予算が限られているため容易にそのような取り組みができるわけではありません。
このまま過疎化の流れを止めることはできないのでしょうか？
具体的な対策案
地元の民間企業によるコンサルタント
地域の過疎化を止めるにはそれなりの対策をとる必要があります。そのためには人材の確保が必要です。
ここで現在の私の考えを少しご紹介したいと思います。
現在４５歳の私は、「ライフシフト」という本を読んで、１００歳まで生きるための計画を立てています。
現在の職は「ファーストキャリア」、おそらくもう少ししたら、そのファーストキャリアを終え、「セカンドキャリア」への移行を検討しています。その中で、候補として、「自分が育った地域の復興」に携わりたいと思っています。これまでのキャリアではIT関連の業務に携わることができました。この経験が、今後の地方創生に生きると考えています。
同じように地方創生のための取り組みを一般的な企業に依頼すると、高額の費用が掛かることは避けられません。
私は「セカンドキャリア」において多くの収入を期待していません。子供も自立しているころですので、妻と二人で暮らせる程度の収入があればよいと思っています。自分がその地域に住んでいることが前提ですが、自分がかかわって地域が復興するのであれば、それは自分のためにもなります。ゆえに、それ以上の利益は必要ないわけです。
つまりは、「地域に愛着を持ち、専門性の職を持ったセカンドキャリア組」が地域創造を担う民間企業や団体のような組織があれば、地域の復興は進めることができるのではないでしょうか？
・セカンドキャリア組は自分の街を豊かにしたうえで、やりがいのあるセカンドキャリアを形成することができる。
このような取り組みを行うためには、セカンドキャリア組の地域創造への意識を高める必要があります。私と同じ年代で、そろそろセカンドキャリアについて考えなければならないと考える方々がいるようでしたら、キャリアの候補として地域創造に目を向けてもらえればと思います。
